勝山市議会 2023-03-24 令和 5年 3月定例会（第5号 3月24日）
昨年８月に発生した水害の災害復旧工事には、地権者などの負担が条件になっており、市民が負担できないと工事ができない事態になり、勝山市は、農地については市民負担分を勝山市が負担して支援しましたが、林道などは同様の支援が見送られていました。 本予算案の豊かな森づくり推進事業交付金は、林道災害の地元負担軽減にも活用でき、林道愛護組合の方々からは助かったと喜ばれています。これは評価できる変化です。
昨年８月に発生した水害の災害復旧工事には、地権者などの負担が条件になっており、市民が負担できないと工事ができない事態になり、勝山市は、農地については市民負担分を勝山市が負担して支援しましたが、林道などは同様の支援が見送られていました。 本予算案の豊かな森づくり推進事業交付金は、林道災害の地元負担軽減にも活用でき、林道愛護組合の方々からは助かったと喜ばれています。これは評価できる変化です。
以下、委員会にて審査された内容についてでありますが、議案第７５号、令和４年度勝山市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）ですけれど、会計検査院の指摘により、人間ドック委託契約書に特定健診分と追加的な検査相当分の費用内訳が明記されていなかったことで、負担金の過大交付を指摘され、返還する予算が含まれており、今後、厳格な事務を求める意見がありました。 以上で報告を終わります。
地元負担も大きくなる。そういったことから、実は復旧を著しく妨げられるといいますか、なかなか復旧に地元負担、自己負担を考えたとき踏み切れない、そういったことが想定されました。そういったことが結局、農地の荒廃だけではなく農村そのものの荒廃につながる、そういった恐れがあるということから、市議会とも御相談させていただきながら、地元負担を求めない方針としております。
国の補正により令和４年度３月補正に前倒しとなった道路補助事業、公園補助事業、国・県道改良事業負担金及び県営事業負担金に係る市債１億５,５００万円を合わせると、５億７,１００万円になります。
少子化対策の新規事業としまして、不妊治療に係る費用の自己負担全額を助成する予算を上程させていただいています。年齢制限、年間回数の制限、補助上限額などを全て撤廃し、不妊治療に取り組む市民の皆様を支援してまいります。 持続可能な勝山市を目指し、積極的に人口減少対策を講じてまいります。
そもそも、定年を６５歳にまで先延ばしにするのは、年金支給年齢を６５歳に先延ばしにした矛盾を定年延長で労働者に負担を強いるという、根本的な問題があります。 しかも、定年は６５歳にとどまらずに、７０歳にまで先延ばしにされる危険性をもっています。 まさに、人を死ぬまで働かせるというひどい流れが、財界や政府によって先導されていると指摘せざるを得ません。
防犯隊員の負担については、認識しているところではございますが、現行の体制を維持する中で、今後は他市の状況を参考するなど防犯隊員の負担軽減に努めてまいります。 ○議長（乾 章俊君） 吉田議員。 （８番 吉田清隆君 質問席登壇） ○８番（吉田清隆君） ありがとうございました。
さらに、令和７年度までにかけては、後期高齢者医療支援金の１人当たりの負担額が、公費負担を除くと毎年２，０００円ずつ上昇していくという予想もされております。 これらのことから、従来の考えのとおり、中長期的に年度間の国保税負担の平準化を図ることにより、被保険者の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（乾 章俊君） 久保議員。
下、駅の数からいろいろありますけれども、いずれにしましても、何が言いたいかといいますと、私は３つの自治体がこういう公共交通の福井鉄道という一つの命題に向かって協力して事業をやるというのは、越前市も一部事務組合、南越清掃組合とか消防組合があるわけでありますが、負担割合は３市が今年度の例えば清掃組合でいいますと、越前市が85％負担をして、南越前町が11％負担、池田町が４％というような負担の比率になっています
さて、本日の定例市議会に提案いたしますのは、人事院勧告及び人事異動による人件費の増減のほか、燃料価格の高騰により燃料費調整額が引き上げられた影響から必要となる公共施設等の電気料金、一部事務組合への負担金及び社会福祉施設への支援金などを計上した令和４年度勝山市一般会計補正予算（第６号）を含む２６件であります。
その結果、本市の将来負担比率の数値が高い要因といたしまして、企業立地促進補助金による将来負担額が大きいことが課題の一つとして挙げられました。 なお、本市の財政規模を考えた場合、将来負担比率は100％前後が相当との助言もいただいたところでございます。
今回の令和５年から令和９年の第３期の支援については、駅数、線路の延長、乗降客数など、大きな差がある鯖江市と負担割合が同じというのは理解ができません。第２期の負担割合よりも2.2％上昇している根拠とその理由の説明を求めます。第１期時は鯖江市とほぼ同額の負担割合であり、第２期時には本市の主張を理解をしていただく中で3.7％の差の割合となりました。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 一般的にも、使用料の減免につきましては負担の公平性の原則がまずございまして、地域の実情、こちらを踏まえて検討を続けているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 三田村輝士議員。 ◆（三田村輝士君） 庁内というのは、市役所の庁内という意味ですよね。
起債抑制などによる将来負担の軽減や基金の適正規模の確保など、持続可能で健全な財政運営に努めてまいります。 以上、当面する市政の諸課題及び予算案の概要について述べさせていただきました。何とぞ議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
理事者からは、水銀灯からＬＥＤ化にしたことによる電気代負担の軽減やスケールメリットによる費用対効果の向上が事業成果として挙げられるとの答弁がなされました。 これに対して、委員からは、リース契約終了後のＬＥＤ防犯灯の取扱いについて重ねてただされました。
審査に当たりましては、まず議案第41号令和４年度越前市一般会計補正予算第４号第２条債務負担行為の補正中、児童発達支援事業について、委員からは、令和５年度から８年度までの予算はどのような内訳になっているのかただされました。
２１号 勝山市議会議員及び勝山市長の選挙における選挙運動用自動車 の使用の公営に関する条例の一部改正について 第 ５ 議案第 ２２号 勝山市議会議員及び勝山市長の選挙における選挙運動用ポスタ ーの作成の公営に関する条例の一部改正について 第 ６ 議案第 ２３号 勝山市議会議員及び勝山市長の選挙における選挙運動用ビラの 作成の公費負担
これに対して委員から，恐竜仕様の部屋に対する宿泊客のニーズはあるのかとの問いがあり，理事者から，各事業者はニーズがあるものと捉えており，自己負担を伴いながらも施設の改修に取り組んでいる。旅行ニーズはいまだコロナ前の水準には戻ってきていないが，本市としても今後そういったニーズが増えてくるものと考えているとの答弁がありました。
また、ある調査では、日本の教育にかける１人あたりの費用を見ると、中学校まではほぼ公の負担であり、総額は見劣りしませんが、高校以上では、総額ではまあまあの金額ではあるものの、その大部分が個人負担となっています。 日本の学校教育の課題は、ここにあるのかもしれません。 そのような中で、地域の学校を維持していくことは大変重要であるものと思います。
次に、災害廃棄物の処分費用の負担の問題についてですが、勝山市が負担することとしたビュークリーンおくえつへの持込手数料、福井県産業資源循環協会の協力を得て処理する災害廃棄物の処理費用、家電リサイクル対象製品のリサイクル手数料など今回の災害廃棄物を処理するために勝山市が負担する費用は、全額国庫補助金の対象になると見込んでおります。